コラム

【コラム】中小企業でもRE100宣言のできる新制度発足

RE100イニシアティブの加速

事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言するRE100は、昨年(2018年)、今年(2019年)と参加企業が増え続け、先日宣言を表明した東急を含めると現在26社となっています。2017年3月時点では6社でした。

 

【RE100に参加している日本企業26社の一覧】
建設業:旭化成ホームズ/積水ハウス/大東建託/大和ハウス工業/戸田建設
非鉄金属:フジクラ
電気機器:コニカミノルタ/ソニー/パナソニック/富士通/富士フイルムホールディングス/リコー
情報・通信業:野村総合研究所
小売業:アスクル/イオン/コープさっぽろ/高島屋/丸井グループ/ワタミ
銀行業:城南信用金庫
金融・保険業:第一生命保険
その他金融業:アセットマネジメントOne/芙蓉総合リース
不動産業:東急不動産
サービス業:エンビプロ・ホールディングス
運輸関連:東急

 

グローバルではRE100宣言をされている企業のなかでも再生可能エネルギーへのシフトを加速させる動きも高まっており、サプライヤーである日本企業へも今後供給製品やサービスの低炭素化の要請圧力も強まってくるものと思われます。
先日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)主催のシンポジウムでアップルのリサ・ジャクソン氏が登壇され、サプライヤーへ製品の脱炭素化への期待を表明されていましたが、それと同時にJCLPにも加盟をされたということで、サプライヤーである日本の企業にも大きな期待が込められていることがうかがえます。

 

中小企業版「RE100宣言」誕生

 

RE100というイニシアティブは、どちらかというと大手の企業が取り組むこととして、特にサプライヤー側にいる中小企業にとってはあまり関係のないものと感じ取られていましたが、今回、中小企業版の「RE100宣言」と言えるイニシアティブが立ち上がりました。
2019年10月9日(水)、グリーン購入ネットワーク(以下GPN)、イクレイ日本(以下ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(以下IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)は、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした、使用電力の再エネ100%化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。

 

参加対象は、年間消費電力量が10GWh未満の日本国内の企業、行政・教育機関、病院等です。遅くとも2050年までにRE100を達成することを公表、RE100イニシアティブと同じ基準ということですので、再エネ調達におけるルールも国際的なガイドライン、基準に準拠したかたちとなります。

今まで、ESG投資にかかわる企業を中心とした気候変動対策の枠組みが、中小企業でも選択し、対外的に効果的にアピールできるツールとして使えるようになりましたので、今後この「RE Action」は環境経営において注目すべきイニシアティブと言えます。

 

【再エネ100宣言 RE Action ウェブサイト】
https://saiene.jp/