コラム

テナント利用事業者の再エネ調達が一歩前進。RE100やRE Actionにも対応可能に。

従来、テナントビルを利用している企業の多くは、実務上の課題などから再エネ調達を積極的に進めることが困難な状況にありました。

こうした状況を打開するべく、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、JCLP)は2021年5月にオーナー企業が調達した電力の再生可能エネルギー属性の受け渡しに関する覚書のひな型とその利用ガイドを作成しました。

 

本ガイドはRE100等に参加しているテナント企業が再エネ利用を主張するために、オーナー企業との間の契約における再エネ属性(価値)の紐づけ方法について明確にしています。

ガイド作成にあたってJCLPの正会員が調査や議論を重ね、RE100の要件適合などを確認しており、具体的に活用しやすい資料となっています。これによりRE100参画企業や、中小企業版RE100と位置付けられている「再エネ100宣言RE Action」に加盟している企業の再エネ調達が進展することになると考えられます。

図:今回整理されたテナントとオーナー間の覚書の締結イメージ(JCLP資料をもとに弊社にて作成)

 

【今回作成された覚書】
「再生可能エネルギー属性を有する電力の受渡しに関する覚書(ひな型)」

※当該ガイドはJCLPの自主的な取組みにより作成されたもので、RE100やCDPの公式資料ではありません
※本ガイドではオーナー企業が小売事業者と再エネ由来の電力の契約を締結していることが前提となっています

【利用対象者】
再生可能エネルギー電力を調達したいテナント企業と、そのオーナー企業
※特に「RE100」や「再エネ 100 宣言 RE Action」に参加している企業・団体向け

 

資料は現時点では弊社などJCLP会員企業にのみ公表となっております。
詳細については、お問い合わせフォームより弊社までお尋ねください。