お知らせ

日本で初めてCDPの「再生可能エネルギープロバイダー」パートナーシップを締結

この度当社は、複数のCDP(※1)回答企業の推薦によって当社CO2削減ソリューションの国内実積が認められ、2020年よりCDPと再生可能エネルギー導入に関する認定ソリューションプロバイダーとしてパートナーシップを締結する運びとなりました。

 

CDPは、気候変動関連情報を世界の主要企業より収集して機関投資家へ開示する、ファイナンス業界で活動するNGOです。ESG(※2)評価を行う際に多くのファイナンス情報提供サービス、調査会社などが利用しており、ESG投資では世界で最も参照されているデータの一つとして影響力があります。世界各国でサービスの品質が一定基準を満たすことを条件として、限られた事業者のみがCDPの認定を受け活動しており、日本国内では当社が初のCDP認定を受けた再生可能エネルギー関連サービスの提供事業者となります。

 

CDPパートナシップ最高責任者 ポール・ロビンズ氏からのコメント:
“We are delighted to welcome Next Energy on board as our renewable energy partner in Japan. Offering decarbonization solutions such as J-RECs and helping corporations to meet RE100 commitments, we are confident they will offer great value to companies responding to CDP and help them to accelerate their action on climate change.”
日本で再生可能エネルギーのパートナーとしてネクストエナジーを歓迎します。 J-RECなどの脱炭素化ソリューションを提供し、企業がRE100のコミットメントを達成できるよう支援することで、CDPに対応する企業に大きな価値を提供し、気候変動への取り組みを加速させることができると確信しています。」

 

 

当社では、気候変動対応におけるCO2削減の目標に対する具体的なご提案として、環境配慮型電力プラン「グリーナでんき」やグリーン電力証書などのサービスの提供が可能です。「グリーナでんき」の電力プランはCDP質問書やSBT(※3)、RE100(※4)の要件をクリアしており、効果的なCO2削減と再生可能エネルギー比率向上が実現できます。また、中長期的な視点からCO2削減のロードマップ策定の支援など、ESG評価対策についての総合的なアドバイザリーも環境系コンサルティング会社と連携しながら行っております。

 

そして、当社は太陽光発電システムと蓄電システムの開発・販売、TPO(第三者所有)モデルによる自家消費型太陽光発電設備導入のご提案なども行っており、再エネ比率向上のために多岐にわたるサービス提供が可能です。今後はCDP認定パートナーとして、企業様のサプライチェーン全体を視野に入れた、より一層ビジネスに直結するようなCO2削減ソリューションを積極的にご提供してまいります。

 

 

(※1)CDPとは
2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が前身であり、気候変動など環境分野に取り組む国際NGO。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する情報を、質問書を用いて収集し回答を分析・評価することで、共通の尺度で公開していくことを目指しています。現在「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを活動領域としています。それぞれの分野について、質問書に回答した企業が、最高位A、A-、B、B-、C、C-、D、D-の8段階で評価されます。

ウェブサイト:https://www.cdp.net/

 

(※2)ESGとは
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を評価し、社会的意義や成長の持続性などに優れている企業を重視・選別して行うESG投資が世界的に急拡大しています。

 

(※3)SBTとは
SBT(Science Based Targets)は、産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標の設定を求めるイニシアティブ。認定制度となっており、設定目標が削減シナリオに整合しているかが確認されると「SBT認定」を受け、認定企業として対外的に公表することができる。

 

(※4)RE100とは
企業の事業運営に用いる電力を100%再生可能エネルギーへ転換することを推進する国際イニシアティブ。加盟には一定の条件をクリアすることが必要であるが、多くの世界的に影響力のある企業が次々と加盟を発表している。